房総ネットワーク

「どうする日本」で「主義国家間の不干渉」を前提に停戦を話し合うべきと主張しましたが、内容を今一度深堀しました。ロシアのウクライナ侵攻を停戦させ人命を守るのは経済制裁ではなく、主義国家間の不干渉の成立を条件に停戦させるべきである。経済制裁も戦術としては良いが、国力（自給率［食料、エネルギー、鉱物］）が小さい民主主義国家の体力が持たないのと、経済制裁は長期に渡るのでウクライナの被害（人命含む）が多大で...

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冷戦崩壊後、ソ連を中核とする共産主義、社会主義に対して、西側諸国が標榜した民主主義と自由市場経済が勝ち残り、政治の主流になったと思われていた。ところが近年、現実の世界は逆転している。2019年、スウェーデンの調査機関VｰDemは、世界の民主主義国・地域が87カ国であるのに対し、非民主主義国は92カ国となり、18年ぶりに非民主主義国が多数派になったという報告を発表した。その後も民主主義が勢いを盛り返してはいないば...

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バブル崩壊で各企業は人員整理行い延命に走る時代で、労働者が過剰な時代に雇用の安定、福祉の増進を目的に「労働者派遣法」が施工された。もともと、労働基準法第6条で中間搾取の禁止が定められていますが、その規制を緩和する意味で制定されたのです。バブル崩壊で企業を守るための政策の一環で中間搾取（派遣会社の労働賃金ピンハネ）を可能にしたが、その後、改正を重ねる内に「なんでもありの世界」になってしまった。その結...

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自給率人間が生きる上で最低限必要な「食料」、電気や動力を創る「エネルギー」、そしてなくてはならない「水」の自給率を調べて見ました。★食料自給率日本の食料自給率は約38％（2019年）（カロリーベース）です。その内訳は　・果実　　32％　・大豆　　22％　・野菜　　76％　・魚介類　54％　・油脂類　 3％　・小麦　　17％　・畜産物　15％　・米　　　98％自給率を引き上げるには何が必要なのでしょうか。★エネルギー自給率...

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ウクライナ問題－６日本は平和国家としてこれまで７０年以上の歴史を持っている、又核兵器による人類初めての被爆国でもあり今後日本の進むべき道として、民主主義国家の一員として、米国と共に進むかどうかは議論しなければならない。何故ならアメリカファーストとして舵をきり世界の警察も辞退したので、自国以外の国のために命をかけた戦いをするか疑問である、国益にかなうなら戦うが、そうでない場合は静観するはずだ。日米安...

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