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新型コロナウイルスで日本を変えるのは国民-3

[新型コロナウイルスで日本を変えるのは国民]-3

新型コロナの世界的大流行は医薬品と生活必需品を除く、ほとんどの業界に深刻な影響を与えています。緊急事態や都市封鎖により店舗の営業が禁止され、自動車、家電製品、アパレル、雑貨、酒類などさまざまな商品の販売が困難になり流通が止まってしまった。

[運輸・倉庫]
「消費税増税」「米中貿易摩擦」「暖冬」により、例年に比べて荷動きが鈍いところに「新型コロナ」が加わった“四重苦”の状況で、トラックの稼働率が下がり、運収が大きく落ちている。トラック物流は、生活のライフラインであるが、生活必需品を除く業界の物流が停止か縮小しているのが現状で、不景気が長期化した場合の危機感が強い。

[海運業界]
輸送需要の急激な収縮を受け、海運業界では貨物航路の削減や運休が相次いでいる。フランスの海運調査会社アルファライナーのデータによれば、2020年3月に全世界で運休したコンテナ船は402隻。その積載容量は20フィートコンテナ換算で250万個分に上り、世界のコンテナ船輸送力全体の11%に達する。

[航空業界]
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各地の航空会社を直撃している。旅客の激減で収入が見込めず、手元資金が枯渇。政府や金融機関による経営支援の動きが本格化しているが、破綻に追い込まれた会社も。国境をまたぐ人の移動が大きく制限されるかつてない危機をどう乗り切るか。世界の航空産業は生き残りをかけた対応を迫られている。

どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。
・世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。
・東欧のウクライナや、カザフスタンも小麦の輸出制限をかけている。
・コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。

先進国(米国、英国、日本)の農業従事者は国外労働者が多くコロナウィルスで帰国者が多数のため、農業再開には時間が必要と予想され、消費と需要のバランスが崩れた状態が続くと考えられる。

日本で生じる可能性が高い食料危機は、東日本大震災で起こったように、お金があっても、物流が途絶して食料が手に入らないという事態である。最も重大なケースは、日本周辺で軍事的な紛争が生じてシーレーンが破壊され、海外から食料を積んだ船が日本に寄港しようとしても近づけないという事態である。 今回の新型コロナウイルスによって、一部の国が輸出制限を行ったとしても、日本に食料危機が起きる可能性は少ないと思うが、海運業界も新型コロナウイルスによって貨物航路の削減や運休が相次いでいるので、シーレーンの破壊と同じ現象が生じている。

コロナ以前の社会は、グローバル化され、物流の進化で安い地域で生産されたものを国内に輸入し、販売する循環が世界的に構築されている状態でコロナウィルスでその循環が停止しました。この循環を再開するには簡単にはできません、何故なら再開手順が無いために、各国が、バラバラに再開せざるを得ない状態です。

コロナで、グローバル化の欠点が暴露し、「中国が世界の工場」これが世界で見直しが始まっている、今までのようなグローバル化が人類にとって果たしていいのか。ただ安ければの時代から、品質、安定供給でローカル化が今後の経済回復の道しるべになる可能性があり、その先にAIとロボットで、ローカル化が完結するのでは。

例えば、自動車を長期保管して使用する場合は、オイルチェック、冷却水チェック、バッテリーチェック等して使用します。今回のグローバル化された循環経済を誰がチェックして、どういう順番で再開するのか、例えば先進国の代表が話合いで概略でも決める必要が必要です。今その国で何が必要で、その国民が何を望んでいるかを決めて経済を再開するのが望ましい。最初は食品関係と生活必需品のグローバル経済の再開でしょう。

世界がバラバラの状態で経済再開した場合、グローバル化された経済が廻らない現象が生じ世界的に経済縮小が長期間続くと考えられる。

例えば、従業員を復帰させ再開したが仕入れが困難、社会環境の変化でお客が来ない等のリスクが伴う危険性があるのでは。

 ◇必要品の優先順番はバラバラ
 ◇流通(陸上・海上・航空)もバラバラ
 ◇企業等再開もバラバラ
   ・飲食店・・・食材等の仕入れの問題、社会環境の変化の問題
   ・製造業・・・引受け企業が決まらないと再開不可、製造材料の入手の問題
   ・小売店・・・仕入れの問題、生活様式の変化で対応できるか
   ・観光業・・・入国手続き等のコロナ問題

◆経済再開を各国独自で行った場合。

 ・長期間 5~8年程度は世界的不景気が続くと考えられる。

◆グローバル経済を各国話合いで計画的に行った場合

 ・比較的に2~3年程度の短期間で経済再開が可能では。

◆緊急事態宣言解除後の経済再開

 果たしてグローバル化した経済が、宣言解除後、経済が上手く廻わるか疑問である。
 最終的には、自分の命は自分で守る が基本です。

  ・政府が食料品は沢山ありますので買いだめしないように。
  ・自粛に協力した事業者に協力金の支給。

 上記を守り、例えばマスクを買うのを控えたら2ケ月後でも買えない現実。自粛を守り協力金が届く前に力尽きた事業者。さて、貴方の行動は?。

◇今後の問題や見直しについて

[グローバル化の見直し]

 グローバルで最適地から調達、最適地で生産、在庫は最小限に持つ、というサプライチェーンの見直しが起こる。

[都市中心から地方分散に]都市中心の密集生活の分散

・リモートワーク 
・オンライン教育 
・オンライン医療

[物流の更なる発展]

・キャッシュレス物流
・ペーパレス物流
・タッチレス物流/無人物流

[対面販売からオンライン販売(通販)の拡大]

 専門店で食べられる物が、自宅で食べられるオンライングルメ販売(通販)等が今後拡大。

[政治の世界]

 当然政治の世界にも改革が必要で、既得権を守るのになりふり構わず動く政府。これを黙っているか、解体するかは、国民の声や行動です。

◎小さな政府の実現
 今回のコロナで見えた政府問題

◎道州制の実現
 ・小さな政府の実現では欠かせない道州制
 ・一都集中の解決に

◎内閣総理大臣の国民投票の実現
 ・政党政治の打開に必要

◎平和世界の実現での日本の役割
 ・警察で国民の平和、自衛隊で国防と世界の平和

◎上記を変えるのは、新憲法制定
 憲法改正では、既得権が残ってしまうので、憲法破棄と新憲法制定で既得権を絶つ。
 現憲法は、帝国憲法の改正のため既得権が残った、三権分立も曖昧のままでした。 
 来年2021年衆議院選挙で新憲法制定を行うことで夢も希望もない日本に、未来が見えてくる。


さいごに
コロナウィルスで、「崩壊」と「悲劇」は必ずしも一致するものではありません。

コロナ感染で亡くなった方も多く悲劇もありましたが、政府の後手後手政策には、国民も「体たらく」の政府に唖然としたと思います。既得権にこだわる政府と官僚。

コロナは、むしろ「崩壊」は「誕生」の引き金でもあることを国民に知らせたと思えば、気も楽になり、新しい生活習慣にも馴染むのが早いでしょう。

来年の選挙は国民の力で日本の未来を夢と希望のある日本に変えよう。


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